県内3件目 市も協力・支援へ

観光情報の発信や地域資源を活用した旅行商品の開発などに取り組む鴨川市の鴨川観光プラットフォーム株式会社(鈴木健史代表取締役)がこのほど、観光庁の観光地域づくり法人「登録DMO」として認可された。県内では3件目。

観光地域づくり法人とは、地域の多様な関係者と共同しながら、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりのかじ取り役となる法人で、観光庁が平成27年に登録制度を創設。観光庁をはじめとする10の関係省庁で構成される支援チームを通じて、重点的支援の対象となる。3月31日時点で、全国で登録DMOは198件、候補DMOは97件ある。

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