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私たちが住んでいる千葉県内で、小学4年の女児が、家庭内の虐待が原因で死亡した事件は、多くの県民を驚かせました。

さらに驚いたのは、「この女児が被害を申告した学校アンケートの内容が、容疑者の父親に筒抜けになっていた」という続報でした。

この幼児は、家庭内暴力に悩んで、信頼する学校の先生に相談したつもりだったのに、その先生から加害者の父親に自分が学校に訴えたことが筒抜けになっていたのですから、彼女は学校と家族への不信感に嘖(さいな)まれたことでしょう。その心の闇には想像を絶する深さがあったものと思います。

事実が判明したあとの教育委員会関係者の受けたショックと混迷ぶりは大変なものであったと想像します。

しかし、女児の命は戻ってきません。

どうしてこんなことになってしまったのか、教育関係者のみならず、県民、国民がいっしょに考えなくてはならないでしょう。

児童を守るべき同市教育委員会の担当者が、威圧的な態度で開示を迫った父親の要求に恐怖を感じ、屈してしまったことが、女児の死の一因になった疑いがあることは間違いないようです。

父親の刑事責任が問われるのは当然ですが、一方、保秘を前提とした女児の訴えを漏らせば暴力がエスカレートする懸念を担当者は抱かなかったのかいう疑問が多くの国民に浮かびます。

日経新聞は社説の中で、「常識や想像力が欠けていたと言わざるを得ない」と鋭く指摘しています。また、「文部科学省の通知などを事務的に教育現場に伝えればいい。学校でのトラブルの責任主体になることを回避する『事なかれ主義』が教委に横行していなかったか。当事者意識が希薄な組織風土が厳しく問われる」とも指摘しています。

児童虐待による悲劇が起きるたびに、個々の機関の力不足と、互いの連携不足が明らかになってきます。今回もまた判断ミスが重なり、大切な命が失われたといえるでしょう。教委が、父親の高圧的な要求に屈したことは論外です。実態調査に乗り出した文科省の担当者は、「(教育委員会の不適切な対応が)虐待リスクを高めた可能性があり、許されない」と述べました。今回の事件を特殊な事例として片付けるのではなく、再発防止に向けた課題や教訓を洗い出し、広く共有する契機とすべきです。

この事件を振り返って、地域の子どもの命を守ることは、わたしたち大人の責任であると自覚しなくてはならないと自省させられています。

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加納宣康 昭和24年8月4日、岐阜県生まれ。千葉徳洲会病院長

(この原稿は加納医師が、本紙読者のためにボランティアで執筆しています)

2月13日20時00分 359
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