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鴨川観光プラットフォーム株式会社の事務所=鴨川

代表取締役に市長が就任

鴨川市などは、「鴨川観光プラットフォーム株式会社」を設立した。観光情報の発信や地域資源を活用した旅行商品の開発などに取り組んできた「合同会社鴨川市観光プラットフォーム」の機能強化を図るための株式会社化。同市郷土資料館入り口にある法務局跡に事務所を移転し、新たなスタートを切った。

合同会社は、官民一体の観光振興を目的とした観光プラットフォーム推進協議会を構成する市内の観光、宿泊、商工団体など8団体の出資により平成26年に設立。同市役所内に事務所を置き、同市に観光客を呼び込む着地型観光の事業に取り組んできた。

同市によると株式会社化は、「意思決定(各団体の合意が必要)に時間を要する」「既存・新規事業が活性化していない」といった課題の解消と、観光を切り口にしたまちづくりを統一的、効果的、効率的に推進していくことが目的。

昨年度に策定した「前原横渚海岸周辺の魅力づくりに関する計画」の実施主体でもあり、力強い事業推進と持続可能な運営を実現する体制の構築にもつなげたい考えだ。

新会社の資本金は、合同会社の資本金201万円に、同市の増資引き受け分699万円を加えた900万円。代表取締役に亀田郁夫市長、取締役に久根崎達郎氏(観光協会推薦)と樋口洋子氏(商工会推薦)、監査役に石田三示氏(大山千枚田保存会)と影山茂男氏(鴨川ガイド協会)が就任。社員は合同会社の3人を引き続き雇用した。

今後、代表取締役の指示系統で、事業全体を統括し、地域団体のイベントなどの管理や予算の検討といった全体の業務を管理する事業推進統括と、代表取締役のサポート役となる事業推進アドバイザーを、新たに外部から登用する計画。

事業推進統括の下には、実施事業の企画立案や事業計画の策定、観光相談窓口、情報発信、総務・人事・経理など管理機能を担う企画部門と、イベント事業全般を実施し、既存イベントの整理、最適化を検討する事業実行部門も設けるという。

さまざまな団体の意見をくみ取る機会をつくるため評議委員会も設置。ここで出された意見を事業検討に生かしていくことで、多様な視点を反映した事業運営を図っていきたいとしている。

【写真説明】鴨川観光プラットフォーム株式会社の事務所=鴨川

1月11日20時00分 712
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