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市税納期前納付報奨は廃止へ

鴨川市は昨年11月に実施した行政事業レビュー(事業仕分け)の評価結果や、仕分け人・市民判定人などの指摘事項に対し、今後の事業の進め方について対応方針をまとめた。広報紙やホームページなどで公表している。

事業仕分けは、昨年3月に当選した亀田郁夫市長の目玉事業として、同市では初めて取り組んだ。28年度に予算を執行した事業の中で、今後も継続する602事業から絞り込んだ24事業を検証した。

市民判定人が不要・凍結としたのは2事業。残りも改善が求められており、指摘事項や評価シートを踏まえ、それぞれ担当課で検討し、対応方針案を決めた。

不要・凍結と判断された「市税納期前納付報奨事業」は、31年度から廃止することにしており、現在開会中の3月定例議会に条例の改正案を上程した。市民ギャラリー維持管理費については、有識者で組織する審議会の意見も参考にしながら検討を進めるとしている。

また、30年度予算に反映したものとしては、敬老行事がある。平成28年度決算で443万958円を支出していたが、90歳に対する祝い品をゼロベースで見直し、この事業に代わるものとして、新たに元気な高齢者を表彰するための委員会の委員報酬2万8000円と、記念品代5万円、祝状の用紙代などを予算化し、敬老事業全体の予算を33万7000円として関連議案を調整している。

3月2日20時00分 872
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