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鴨川市は来年度の行政組織を発表した。市長部局を改編して部制を導入。経営企画部、総務部、健康福祉部、建設経済部を新たに設け、4部16課2室44係とする。同市では「市民に分かりやすく利用しやすい組織を目指す」などとしている。

同市では過去に、合併後の平成17年2月から24年3月まで部制を敷いていたことがある。昨年3月の選挙で当選した亀田郁夫市長が「指揮命令系統などに問題を感じた」として、来年度からの復活を決めた。

部制の導入により▽市民に分かりやすく、利用しやすい組織▽行政課題に的確に対応することができる組織▽指揮命令系統が明確な組織▽効率的な組織――にすることが目的としている。

課については、現行の14課に加え、新たに秘書広報課と市民交流課を経営企画部に設置。農水商工課と観光課を、農林水産課と商工観光課に再編する。また、教育委員会部局だったスポーツ振興課は建設経済部に組み込む。

係については、企画政策課に移住政策の総括、鴨川版CCRCの推進、シティープロモーションに関わる事務を行う「住み続けたいまちづくり係」を新設。農林水産課にも新たに水産振興に関わる事務を独立した「水産振興係」と、ほ場整備や土地改良事業を着実に推進するための「基盤整備推進係」を設ける。

現行の企画政策課が所掌している地方創生の推進の総括に係わる事務は、新体制の企画政策課の経営企画係、遊休施設の活用に関する事務は財政課の管財係、男女共同参画に関する事務は秘書広報課の秘書係が扱う。

18年3月12日 1,038
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