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市役所で開かれた事業仕分け=鴨川

鴨川市はこのほど、市民目線で事務事業の必要性などを検証する「事業仕分け」を同市役所で実施した。48人の市民が4班に分かれて判定人となり、24事業について「現行どおり」「要改善」など4段階で判定。結果、5事業が所管の見直しを含めた「不要・凍結」とされた。

同市では「今回の結果が、市の最終判断となるものではない。仕分け作業の中で出された意見、指摘事項などは、精査して今後の方針を検討するための資料とし、業務改善や次年度の予算要求につなげていく」としている。

事業仕分けは、自治体などが行財政改革を進める際の手法の一つ。亀田郁夫市長の肝いりで昨年初めて実施し、好評を得たことから引き続き取り組んだ。今年の対象事業は、昨年度に実施した事業で来年度も予算化が予定されるものの中から、24事業が選ばれた。

市民判定人は、無作為で選んだ市民2000人に案内を送付し、応募してきた48人。政策シンクタンク「構想日本」の2人がコーディネーターを務め、有識者や行政経験者ら8人の「仕分け人」が市職員と質疑応答し、市民判定人が判定した。

仕分け作業は公開され、傍聴した市民は2日間で45人を数えた。仕分け結果は、同市のホームページでも公開している。

結果は、所管の見直しが指摘された「市民相談室運営事業」など5事業が不要・凍結とされたほか、1事業が国・県・広域が実施、16事業が要改善、2事業が現行どおり・拡充となった。

【写真説明】市役所で開かれた事業仕分け=鴨川

10月20日20時00分 591
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