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事例報告を行う石井市長=東京

優遇措置の延長訴える

全国23の半島を持つ自治体が集まり地域振興について協議する「半島振興対策促進大会」がこのほど、東京・霞が関のイイノホールで開かれた。南房総市の石井裕市長が事例報告を行い、同市での半島地域における地方税不均一課税活用の取り組みを報告するとともに、来年3月末で期限が来る税制優遇措置の再延長を訴えた。

半島地域振興対策協議会、半島地域振興対策議会議長連絡協議会、全国半島振興市町村協議会が主催した。

半島地域の自立発展には、国による行財政の支援措置の一層の拡充が必要なため、半島関係者が集まり、一致団結して関係する国会議員や省庁に支援を求めようと、毎年行われている。今回は、23の半島地域から知事や市町村長、地方議員など148人が集まった。

大会の中で石井市長は、「半島振興のための税制優遇措置活用事例報告」を行った。半島振興法は昭和60年に定められ、適用地域で設備投資に対して税金が優遇される期限が今年度末となっているため、市長は市内でライスセンターや漁港施設の整備を行った事例などを紹介しながら、優遇措置の再延長を訴えた。

この他、大会では、衆参両院の国土交通委員会や各政党の国会議員、国土交通省幹部へ、半島地域の自立的発展を図るための支援を要望した。

また、特別来賓の一人で自由民主党半島振興特別委員会委員長の森英介議員が「今回の大会は税制優遇の延長が目的である」などとあいさつしていた。

【写真説明】事例報告を行う石井市長=東京

10月31日20時00分 501
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