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机上訓練を展開する市職員ら=鴨川

役割・連携などを共有

鴨川市の健康推進課と福祉課、鴨川国保病院、亀田総合病院による災害医療机上訓練がこのほど、同市総合保健福祉会館「ふれあいセンター」で行われた。首都直下型地震の被災を想定し、それぞれの立場や役割、連携内容や方法などを確認した。

内閣府中央防災会議の発表によると、首都直下型地震の発生確率は、30年以内に70%。鴨川市で、最大震度6弱になると想定されており、木造家屋の倒壊、嶺岡山系など地滑り地帯の山腹崩壊などの被害が懸念されている。

災害時には、DMAT(災害派遣医療チーム)が、被災地で医療支援を行うことになるが、首都直下型地震の場合、東京都や神奈川県に重点的に配置され、千葉県には1割程度で、鴨川市まで支援が行き渡らないことが考えられるという。

このため地域内で医療を完結する必要があることから、鴨川では災害医療検討会議を開くなどしている。机上訓練は、より実践的な検討を行い、連携を強化することなどを目的に実施した。

訓練は、県北西部地震(習志野市と船橋市の境付が震源)で、鴨川市内は震度5強の揺れで建物倒壊や火災、停電、嶺岡山系では山腹崩壊、土砂崩れが発生し、避難指示が出されたことを想定。一夜明けて電力が復旧したところからスタートした。

刻々と判明してくる市内の状況を追いながら行政、医療機関として、それぞれが取り組むべきことをはじめ、2病院では患者の受け入れ、他の医療施設との連携などを机上で展開した。

「行政、医療機関で立場や役割を共有認識することができた」と関係者。

▽それぞれが必要な情報をどのように共有するのか、継続して訓練を実施する▽限られた緊急車両で、どのように搬送するのか検討し、車両に関する協定を結ぶ▽多数の傷病者が発生し、現場救護所の設置が必要な場合の連携について、消防や警察にも訓練に参加してもらい内容を詰める――ことなどを、取り組むべき課題として共有した。

【写真説明】机上訓練を展開する市職員ら=鴨川

1月28日20時00分 619
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