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覚書の締結を発表した4者の代表者ら=市役所で

エリアリノベの課題など調査

エリアリノベーションの手法による館山駅東口地区の再生に向け、館山市と館山商工会議所、館山信用金庫、信金中央金庫の4者が、「地域創生に向けた取り組みに関する覚書」を交わした。26日に発表した。4者で連携し、事業化に向けた条件や課題などについて調査する。

かつては数多くの商店が立ち並び、多くの人でにぎわった駅東口地区だが、近年は空き店舗が増えて、かつてのにぎわいが失われつつある。

そうした中、市では空き店舗を改装して新たな価値を加える「リノベーション」をエリア内に同時多発的に促し、にぎわいをつくり出していく「エリアリノベーション」で活性化を図ろうとしている。

今回は館山信金の仲立ちで、4者が連携。信金中金のシンクタンク「地域・中小企業研究所」のサポートを受けて、事業化に向けた調査に当たることになった。

覚書は2月に締結しており、すでに市内で起業、創業するのに求められる条件などの調査に着手。今後は市内で起業したい人や空き店舗所有者などへの聞き取りで、事業化に向けて求められている条件を洗い出し、課題や今後の対応を明確化し、6月末までに報告書をまとめる予定。

この日は、市役所で覚書の締結発表会があり、金丸謙一市長、館山商議所の石渡和男会頭、館山信金の利田秀男理事長、信金中金地域・中小企業研究所の松崎英一所長がそれぞれがあいさつした。

市では、6月にも中心となって活動する地域おこし協力隊員も委嘱する予定で、今後、調査報告書を基にエリアリノベーションによるまちづくりを進めていく考えだ。

【写真説明】覚書の締結を発表した4者の代表者ら=市役所で

3月28日20時00分 893
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