ニュース » 記事詳細

鴨川市は、令和3年4月からスタートする第4次5か年計画と、次期総合戦略の策定作業に着手する。計画の原案づくりに必要な調査や審議を行う、産業、行政、教育、金融、労働、報道関係者ら15人以内で構成する総合計画審議会を7月に立ち上げることにしており、公募委員2人を市民から募集している。

平成28年度から令和7年度まで10年間を期間としたまちづくりの指針=A第2次基本構想の後半5か年に取り組むべき各種施策、事業について体系的に示す同計画。審議会では、課題や重点的に取り組むべき事業を明らかにして同計画に反映していく。

また、現行の第3次5か年計画と、今年度で終了する総合戦略の効果も検証し、次期総合戦略の策定にも当たる。

審議会は、7月から令和3年2月ごろまで、8回程度開く計画で、担当の同市経営企画課では「5か年計画、総合戦略の策定にあたっては、同審議会の他、市民アンケートや市民会議なども実施し、幅広く市民からの意見を聴取していく」としている。

公募委員は、18歳以上の市民(市の他の審議会などの委員を3つ以上兼務している人を除く)で、公募申込用紙に必要事項を記入し、「私の考える未来の鴨川市について」をテーマにした小論文(800字程度)と提出する。受付窓口は、本庁舎の同課、総合窓口、天津小湊支所、各出張所で6月5日(郵送の場合は当日消印有効)締め切り。

問い合わせは、同課(04―7093―7827)へ。

5月29日20時00分 672
Copyright (C) 2007 Bonichi. All Rights Reserved