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1500人に依頼状送付

館山市は、市の事業の在り方を市民が判定する「事業仕分け」を9月に実施する。事業仕分けは以前にも実施していたが、今回は「市民判定人方式」を採用。判定人となる市民を50人程度募集するため、無作為抽出した満16歳以上の市民1500人に依頼状を送付した。

市民判定人方式事業仕分けは、公開の場での事業評価の手法で、近隣では鴨川市、富津市で実施されている。

対象となった市の事業について、市の担当の説明を受けて、外部有識者の「仕分け人」が議論し、その議論を聞いた「市民判定人」が事業の在り方(要改善、不要・凍結、現行どおり・拡充など)を判定する。判定結果は、市が事業を見直す際の重要な資料となる。

館山市では平成19年度からの5年間、仕分け人が必要性を判定する事業仕分けを実施していたが、今回は最終判定は市民が行う方式を採用した。

「歳出削減のイメージが強い事業仕分けだが、削減ありきではなく、事業の改善方法などより良い事業とするための前向きな議論をし、その判断を市民がする手法」と市の担当者。

少子高齢化、人口減少など数多くの課題を抱える中、「市民の皆さんと課題を共有し、限られた財源をどのように活用していくべきか、一緒になって検討していく場にしたい」と話す。

開催は9月28、29日で会場は市コミュニティセンター。対象事業は各日5本の計10本を予定。対象事業は今後公開する。全国の数多くの自治体の事業仕分けに携わる一般社団法人構想日本が運営に当たる。傍聴は自由。

市の担当者は「判定人の対象となった方はぜひ応募を。傍聴もできるので、当日は多くの市民に来場してもらいたい」と呼び掛けている。

問い合わせは、市行革財政課(0470―22―3235)まで。

6月4日20時00分 796
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