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講習を受ける金融機関職員ら=鴨川署で

講習も実施

鴨川署(吉岡一久署長)による電話de詐欺防犯指導員講習が6日、同署で開かれた。金融機関で窓口業務に従事する職員21人が参加。講習後、受講者に同防犯指導員証が交付された。

多発する電話de詐欺に歯止めをかけるため、県警では平成24年5月から防犯員制度を導入し、各金融機関の職員を防犯指導員に委嘱している。講習を実施することで、水際対策に一層の強化を図ろうという。

講習では、はじめに吉岡署長が「電話de詐欺は治安の脅威。被害未然防止のためには、金融機関の職員の協力が必要不可欠」などとあいさつ。

その後、渡辺晃広生活安全課長がパワーポイントを使い、防犯指導員制度と指導員証を活用した声掛けやその際のポイントなどを説明。渡辺課長は「高額出金者への声掛けと警察への早めの通報が必要」などと強調した。

受講した男性は「今回講習に参加し、電話de詐欺の被害防止に向け、再度意識をあらため業務に従事したい」と、被害防止に向けた意欲を話していた。

県内での平成30年中の電話de詐欺認知の状況は1343件(前年比174件減)、被害金額は26億3709万円(同4億7291万円減)となっており被害件数、金額ともに減少。鴨川署管内では、同年中の電話de詐欺認知状況は4件(同増減なし)、被害金額は1530万円(同240万円増)となっており件数の増減はないが、被害金額のみ増加。今年に入って県内の電話de詐欺被害は減少しており、管内では現在まで発生がない状況。

【写真説明】講習を受ける金融機関職員ら=鴨川署で

6月10日20時00分 743
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