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石田総務大臣に要望書を手渡す石井市長ら=総務省で

総務相らに要望書提出

県内の過疎指定を受けている7市町と県は連名で20日、現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和2年度で失効するため、新たな過疎対策法の制定を求める要望書を、地元選出の国会議員や総務大臣などに提出した。

現行の同法は、人口の著しい減少に伴い、地域社会における活力が低下し、生産機能や生活環境の整備等が他地域に比べて低位にある地域に、総合的で計画的な対策を行うために必要な特別措置を講じることで、自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用拡大、地域格差是正、美しく風格のある国土の形成に役立てることを目的に、平成12年に施行された。

県内では、南房総、勝浦、鴨川、東庄、長南、大多喜、鋸南の7市町が過疎指定を受けているが、現行法が令和3年3月末に失効することから、「引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実、強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要」と、新たな過疎対策法の制定を求める要望書の提出を行った。

石井裕南房総市長、小柴祥司鴨川副市長、岩田利雄東庄町長、白石治和鋸南町長、土屋元勝浦市長らが、議員会館や総務省を訪問し、地元選出の国会議員である浜田靖一衆議院議員、石田真敏総務大臣らに要望書を手渡した。

【写真説明】石田総務大臣に要望書を手渡す石井市長ら=総務省で

8月23日20時00分 841
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