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歳出削減など財政効果1億1424万円に

行政改革指針実施計画(平成28年度〜令和2年度)に基づく行政改革を進める鴨川市は、3年度目となる平成30年度の実施評価をまとめた。それによると達成率は55・83%で、歳出削減と歳入の増加で得られた財政的効果は1億1424万6351円と算出した。

同市では、行財政基盤の強化に向け▽行政サービスの質の追求、業務プロセスの見直し▽財政マネジメントの強化▽行政運営の信頼の確保――の3つの方向性を示した5か年の行革指針実施計画を策定。24項目の具体的な改革項目を掲げて取り組んでいる。

実施評価は各項目で、取り組みが完了し効果が表れた状態を最高の5点とする5段階の評価点を用いて、トータル120点満点で採点。お手盛り評価≠防ぐため、有識者で構成する諮問機関の行政改革推進委員会に諮り、年度ごとに結果を発表している。

3年度目の30年度は、取り組みが完了し効果が表れた状況の5点が新たに「公共施設における電力購入の多様化」が加わり2項目に。取り組みを完了した状態の4点も「学校給食センターにおける調理・配送業務の委託」「マイナンバー制度を活用した市民サービスの向上」が加わり8項目となった。

一方で、進捗(しんちょく)率49%以下の1点が、「ごみ処理事業の広域化(広域処理への円滑な移行)」「学校跡地等遊休施設の活用」「ネーミングライツの導入」など7項目で残った。総得点は67点となった

評価結果については、市役所本庁舎1階の市政情報コーナーと同市のホームページで閲覧できる。問い合わせは、同市経営企画課(04―7093―7827)へ。

10月19日20時00分 688
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