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松崎所長(一番右)から報告書を受け取る金丸市長ら=館山

4者連携調査まとまる

エリアリノベーションの手法による館山駅東口地区の再生に向けて、市、館山商工会議所、館山信用金庫、信金中央金庫の4者連携で実施された調査結果がまとまった。事業化に向けては創業予定者、不動産オーナーへの支援チームの組織化などがポイントに挙げられた。

市などでは、空き店舗を改装して新たな価値を加える「リノベーション」をエリア内に同時多発的に促し、にぎわいをつくり出していく「エリアリノベーション」で、駅東口エリアの再生を目指している。

4者では昨年2月に館山信金の仲立ちで覚書を交わし、信金中金のシンクタンク「地域・中小企業研究所」が中心となり、事業化に向けて必要な条件や課題を明らかにするため、関係者などから聞き取りなどの調査に当たっていた。

報告書によると、この地域で起業の際に求められるのは、創業前に南房総に移住しているか地元出身者であるかなどで、事業化の条件としては、業種やサービスなど差別化で集客を狙い、地域コミュニティーに調和する内容であることなどが挙げられた。

そうした結果を踏まえ、東口再生策実施に向けて、創起業予定者と物件を賃貸する不動産オーナーの双方に支援チームを関係者で組織化し、支援を進めていくことが適切などと指摘している。

30日には市役所で報告会があり、金丸謙一市長、商議所の石渡和夫会頭、館山信金の利田秀男理事長、地域・中小企業研究所の松崎英一所長らが出席。松崎所長から各代表に報告書が手渡された。

金丸市長は「1か所でも成功例を出して、発信していけば駅東口は変わっていく。東口が変われば安房地域が変わっていく。まずは一つでも成功例を出せるよう皆さんと協力して取り組んでいきたい」と話していた。

【写真説明】松崎所長(一番右)から報告書を受け取る金丸市長ら=館山

2月3日20時00分 873

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