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新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の事業継続を下支えするための「家賃支援給付金」の制度概要が3日、発表された。幅広い法人や個人事業主を対象とした支給制度で、土地や建物の賃料の月額に基づき、給付額が決定する。具体的な申請方法は追って公表される。

同感染症に伴う緊急事態宣言の延長などで、売り上げが減少する事業者を支援する経済産業省の制度で、第2次補正予算で成立した。

対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業だけでなく、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人など幅広い法人、業種となる。

5〜12月の期間中に、▽1か月の売り上げが前年同月比で50%以上減少▽連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少――のいずれかを満たしており、自らの事業のために占有する土地や建物の賃料を支払っていることが条件となる。

給付額は、申請時の直近1か月の支払い賃料(月額)に基づき算定された給付額(月額)の6倍。給付額(月額)は、法人では▽月額賃料が75万円以下=賃料の3分の2▽同75万円超=50万円+75万円を超過する金額の3分の1(上限100万円)――で、個人事業者は、▽同37・5万円以下=賃料の3分の2▽同37・5万円超=25万円+37・5万円を超過する金額の3分の1(上限50万円)――で算定される。

具体的な申請方法や開始日は準備ができ次第、公表するとしている。問い合わせは、家賃支援給付金コールセンター(0120―653―930)へ。

7月6日20時00分 611

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