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協定を結んだ亀田市長(左)と平松支店長=鴨川

維持・早期復旧目指す

安全・安心のまちづくりを進める鴨川市はこのほど、台風や地震など大規模災害時の通信インフラの維持、早期復旧を図るため、NTTドコモと「災害時の相互協力に関する協定」を締結した。昨年、甚大な被害をもたらした2つの台風と豪雨を教訓に、当時の復旧活動時に生じた課題に対応する内容を、県内の自治体としては初めて盛り込んだ。

昨年、安房地域に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風と、令和元年東日本台風、その後の豪雨では、住宅被害の他、電気・水道・通信などの生活インフラにも影響を及ぼし、復旧までに多くの時間を要した。

通信では、電話線の切断、広く普及している携帯電話の基地局の停電による機能停止が各地で発生し、地域住民の多くが情報難民となり、不安な時間を長く過ごすことになった。

そこで、当時の災害対応を検証し、対応策の見直しに取り組む同市では、通信インフラが使用不能になった場合でも、早期に通信手段が確保できるよう▽設備復旧に関わる協力▽避難所での通信支援▽通信機器の貸与――など、災害時の相互協力体制の強化につながる協定をNTTドコモと結んだ。

協定内容は@移動基地局車、可搬無線装置などの設置、運用への協力A被災設備までの移動経路、復旧作業車両の通行に関する協力B鴨川市の給油スキームを活用した非常用発電機、中継局などNTT車両への給油協力C自治体関係者による機器の設営・運用D全国のNTTドコモから届く支援物資の保管と災害対策拠点の提供――など。

NTT車両への給油は、昨年の台風の際に、鴨川市内でガソリンが手に入らず、千葉まで戻って給油し再び作業に戻ることになったことを教訓に、災害時には同市の公用車が優先的に給油できるガソリンスタンドが利用できるようにしたもので、県内の自治体では初めてという。

先ごろ株式会社ドコモCS千葉支店の平松孝朗支店長が同市役所を訪れ、亀田郁夫市長と協定に基づく今後の協力体制について話し合った。

亀田市長は「今回の協定により、通信の復旧・支援体制の強化ができた。今後も災害に強いまちづくりに努めていきたい」。平松支店長は「昨今の災害状況を踏まえて、住民のより良い通信の確保を目指して、鴨川市と連携していきます」とコメントした。

【写真説明】協定を結んだ亀田市長(左)と平松支店長=鴨川

7月13日20時00分 611

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