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要望書を手渡す小柴副市長(中央)=県庁で

鴨川市はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関わる地域医療体制確保などの支援についての要望書を県に提出した。

要望書では「新型コロナ感染症の緊急事態宣言が解除されたものの、いまだ終息が見えない中、新型コロナ感染症に対応する医療機関の経営が逼迫(ひっぱく)している」などと指摘。

鴨川をはじめとする安房地域において、次なる流行の波に対応可能な高度医療など、地域医療体制の維持、確保を図るため、「新型コロナウイルス感染症患者に対する重点的な役割を担う医療機関への支援制度の構築、国の第2次補正予算などの積極的な活用」を、県知事に求めている。

先ごろ小柴祥司副市長が県庁を訪問し、地元選出の木下敬二県議会副議長の同席のもと、県健康福祉部の中村勝浩次長に趣旨を述べ、要望書を手渡した。

中村次長は「国の2次補正を含めて支援できるところは対応したい」などと回答した。

【写真説明】要望書を手渡す小柴副市長(中央)=県庁で

7月17日20時00分 752

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