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安房の小中学校も環境整備へ

文部科学省が主導するタブレット端末を活用した教育事業「GIGAスクール構想」が急ピッチで進行している。児童生徒1人に1台の端末を整備し、ICT(情報通信技術)の活用で教育の幅を広げ、リモートでの授業も可能になる。新型コロナウイルスの感染拡大でロードマップが前倒しになり、安房の各市町も来年度からの活用を目指して整備に取り組んでいる。

構想の要旨は、▽校内通信ネットワークの整備▽児童生徒1人1台の端末の整備――の2点で、それぞれ公立、私立、国立ごとに補助割合が異なり、国が支援する。端末の補助は1台に付き一律上限4・5万円。

昨年末の補正予算案の閣議決定で登場したが、新型コロナによる休校などで緊急時でも学びを保障するICT環境の早期実現が求められ、当初令和5年度までに段階的な整備を予定していたロードマップが今年度中に前倒しとなった。

「これまで小中学校では、あくまでパソコン教室の中でしか端末が利用できませんでしたが、校内の無線LANを整備し、どの教室でも端末が使えるようになります」と語るのは、南房総市の整備に携わる職員、江野口隆満さん。

端末の使用で「課題を採点する手間が減る」「教科書以外の調べものができる」といった授業の効率化、習熟化が進むだけでなく、「何らかの理由で休まざるをえない子も自宅で授業が受けられる」など学習環境に革新的な変化がもたらされる可能性がある。「自宅に持ち帰ったらゲームや動画の視聴などで遊ぶのでは」という懸念の声もあるが、学習外の使用ができない制御機能が備わっており、「その点の心配はない」という。

一方で、「整備はしたが活用されない事態」は避けねばならず、「教師以外にもICT推進員などの補助する役割も重要になってくるのでは」と予測する。

端末は、▽Windowsマシン▽Chrome book▽iPad――の3つの選択肢があり、現在PCメーカーやプラットフォーマーの販売競争か激化している。各自治体で価格や機能を比較した上で今後決定し、今年度中に整備される予定だ。

7月28日20時00分 635

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