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4テーマで開かれた市民会議=鴨川

令和3年4月からスタートする次期総合計画(第4次5か年計画)の策定作業を進める鴨川市はこのほど、計画に市民の声を反映するための住民協議会「第2回かもがわ市民会議」を、同市役所本庁舎などで開いた。無作為抽出された55人の市民が参加。新型コロナウイルス感染症対策で、4テーマごとの会場に分かれ、全体会では各会場をオンラインで結ぶリモート方式にするなどして、意見を交わした。

平成28年度から令和7年度までの10年間を期間としたまちづくりの指針≠ナ、第2次基本構想の後半5か年に取り組むべき各種施策、事業について体系的に示す次期総合計画。策定に向けて昨年8月、産業、教育、金融、労働、報道関係者ら15人で組織する総合計画審議会を設置し、課題や重点的に取り組むべき事業を探ってきた。

市民会議は、行政と市民が一体となった計画づくりを進めるため、協議会方式で施策の方向性や重点的に実施すべき事業などを、議論してもらおうという取り組み。政策シンクタンク「構想日本」が、コーディネーターの派遣などで協力している。

第2回の参加者は、無作為抽出した16歳以上の市民3000人の中から、申し込みのあった18歳から81歳までの55人。▽働きがいのある仕事づくり▽生活を支える交通▽子育て子育ち環境づくり▽みんなで考える防災対策――の4グループに分かれ、現状を把握し、課題などについて議論した。

働きがいのある仕事づくりの会場では、広告代理店の博報堂顧問の立谷光太氏をゲストに招き「テレワークが非常に進みどこでも仕事ができる時代」「どこで仕事をするかより、どこに住むのかを考えている」「デジタルリテラシーは不可欠」などについて、ミニ講義を受けた。

参加者は「ビジネスチャンスが生まれそうな鴨川の魅力(地域資源)、リモートオフィスやサテライトオフィスの可能性について考えてみてはどうか」などの意見が出された。

次回の会議では、これらの課題について「自分でできること」「地域でできること」「行政ができること」などの視点から、議論を予定している。

【写真説明】4テーマで開かれた市民会議=鴨川

8月28日20時00分 639

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