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GIGAスクール構想で

ICT教育の充実を推進する鴨川市教育委員会は、安房地域の他市町に先駆け、市内の全小中学校の児童、生徒、教職員分のタブレット端末を整備する。すでにタブレット端末購入の入札を済ませており、学習支援ソフトやコンピュターウイルス対策などのセットアップをした後、今年12月までに配備を完了し、年明けから活用していく。

タブレット端末を活用した教育事業は、「GIGAスクール構想」として文部科学省が推進している。当初は令和5年度までに児童、生徒に1人1台の端末と、高速大容量回線を整備する方針を示していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、インターネットを活用した遠隔授業が注目を集める中、ロードマップが今年度中に前倒しされた。

これを受け同市では、亀田郁夫市長が「厳しい財政状況の中ではあるが、ICT教育の充実は時代の要請。早急な整備が必要」と判断し、6月定例議会で児童、生徒、教職員用のタブレット端末1568台などの購入費9085万円、7月28日の臨時議会でネットワークシステムの構築費と、インターネット環境のない家庭へ貸し出すWi―Fiルーター345台の購入費8429万円の合わせて1億7515万円を予算措置し、準備を整えた。

同市では、安房東中が全国で5%程度しか行われていない双方向のオンライン授業を実施。鴨川中では授業の動画配信など、生徒の学習を支援する先進的な取り組みを進め、他の小中学校との情報共有を進めてきた。

来年1月からは各教科▽1人1台のタブレット端末を活用し、授業中に児童、生徒1人1人の反応を把握しながらの一斉授業▽児童、生徒が自らの進ちょく状況に応じ、タブレット端末を使用して別々の学習を進める個別学習▽児童、生徒が各自の考えをリアルタイムで共有し、多様な意見に同時に触れる協働学習――に成果が期待される。

9月12日20時00分 767

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