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被災住宅支援申請

安房が全体の3割

昨年の台風15号から1年が経過したことに合わせ、県防災危機管理部は「千葉県災害復旧・復興に関する指針」に、これまでの取り組みの実績や進捗(しんちょく)状況を追加する改訂を行った。生活や産業の支援、防災などに分けて現状が報告されている。

台風や大雨の被害を受けて昨年11月に同指針を策定。▽被災者の一日も早い生活と暮らしの再建▽農林水産業や商工業など地場産業の力強い復活▽オール千葉で災害に強い千葉県づくり――の3つの考え方を柱に、復旧・復興に取り組んでいる。

生活支援では、災害救助法(応急修理)の助成と県独自の支援制度「被災住宅修繕緊急支援事業補助金」の両制度で、約2万4000件の申請があり、約1万5000件の住宅工事が完了。このうち、安房管内の申請が約3割を占めた。

安房地域に被害が大きかったため▽あらためて広報し、被災者の状況や意向を把握▽地元の工事業者への修繕の依頼が集中し、着工が遅れている地域があることから、地域外の工事業者を紹介する「被災住宅工事相談窓口」の活用▽資金不足等により屋根の修繕が困難な人を支援するため、応急的で簡易な工事手法を紹介する――など、速やかな制度の利用を促している。

農林水産業者への支援では、被災した農業用ハウスへの支援制度で約7600件の事業計画を承認し、現在3700件の復旧が完了。農業・漁業災害対策資金は、約250件で融資額は約9億9000万円に上った。

停電・断水対策については、東京電力パワーグリッド株式会社と、相互連絡体制や計画的な樹木伐採などの連携について協定を締結。土砂災害警戒区域等の指定については、令和2年5月末までの指定率は53%で、3年5月末の完了に向けて指定が進められていることなど、現在の実績をまとめた。

県では、「今後も被災された県民の方々や市町村の声をしっかりと聴き、復旧・復旧に取り組む」としている。

9月24日20時00分 632

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