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協定を締結した3団体(左から金丸市長、三橋代表取締役社長、藪フィールドマネジャー)=館山

館山市と千葉三菱コルト自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社は28日、「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結した。協定は災害時に電動車両などによる応急電源支援を受ける内容で、安房地域では初の協定締結となった。

三菱自動車では、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電などに活用できるプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)などを速やかに被災地・避難所などへ提供できる体制づくりを全国で目指し、系列販売会社とともに、全国の自治体と災害時の協定締結をしている。

協定では、市内で災害などによって発生した停電に対し、両社は応急電源確保のため、アウトランダーPHEVなどの電動車両を市へ貸与。避難所などの施設への応急電源支援などに活用される。

また、不整地での走行能力の高いアウトランダーPHEVの利点を生かし、電源支援の他に、生活支援物資や人員の輸送、被害情報の確認の手段としても活躍が期待される。

同市では、昨年の台風15号被災の際、両社からアウトランダーPHEVの支援を受け、停電時の応急電源として援助を受けた。

締結式は同市役所で行われ、金丸謙一市長、千葉三菱コルト自動車販売の三橋重光代表取締役社長、三菱自動車工業国内地区統括部の藪博之フィールドマネジャーが協定書にサインを交わした。

金丸市長は「昨年の災害時には両社から支援を受け、大変お世話になった。災害を経験し電気という基盤整備がいかに大切か身をもって感じた。今回の協定締結は大変心強い」とあいさつした。

式後は市役所駐車場で、アウトランダーPHEVによる給電要領などデモンストレーションが行われた。

【写真説明】協定を締結した3団体(左から金丸市長、三橋代表取締役社長、藪フィールドマネジャー)=館山

10月30日20時00分 550

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