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答申を手渡す鈴木委員長(左)=館山

プログラミング教育充実へ

小学校でのプログラミング教育の充実に向けた市独自の学習モデルの作成に取り組んできた「市教育問題研究委員会」(委員長・鈴木賢一館山一中校長、委員16人)は17日、各学年で活用できるプログラミング教育の授業プランやタブレット型パソコン活用実践例をまとめて市教委に答申した。

市内小、中学校の教職員で組織する委員会。今年度から小学校で必修化されたプログラミング教育について、おととし5月に市教委の諮問を受け、2年間かけて検討を重ねてきた。

答申では、パソコンに指示をして図形を描くといったプログラミング教育の9つの授業プランと、昨年度から市内小中学校で導入され、来年度からは1人1台となるタブレット型パソコンの活用事例49例を盛り込んだ。

授業プランは1〜6年生の各学年に対応しており、今回の授業プランやタブレット活用事例を活用すれば、パソコン操作が得意でない教員であっても指導できる内容につくられているのが特徴だという。

この日は、市役所教育長室を鈴木委員長と小澤崇史副委員長(館山小教頭)が訪問。鈴木委員長が出山裕之教育長に答申書を手渡した。

鈴木委員長は「各委員が予想以上の働きで、現場がやってみようと思えるような授業プラン、答申をまとめることができた。来年度には1人1台のタブレット端末が整備され、活用が本格化するのを前に指導の足掛かりをつくれたと思う。各学校で精力的に活用してほしい」。

出山教育長は「各学校、プログラミング教育をどのように進めていくか不安がある中、指導の土台となるモデルをつくっていただきありがたい。コロナ禍で制約がある中、一生懸命に作成してもらい感謝。委員の先生方が各校の推進役となって、効果的な学習が図られることを期待している」と語った。

【写真説明】答申を手渡す鈴木委員長(左)=館山

2月19日20時00分 493

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