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11人の委員が出席した審議会=鴨川

亀田市長に答申手渡す

鴨川市の総合計画審議会(橋本裕二会長、委員15人)が18日、同市役所で開かれ、今年4月からスタートする次期総合計画(第4次5か年計画)と、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の両計画案を認め、答申した。橋本会長が亀田郁夫市長に、各施策の推進に当たっての4項目の要望を添えた答申書を手渡した。

次期総合計画は、平成28年度から令和7年度までの10年間を期間とする第2次基本構想の後半5か年に取り組むべき各種施策、事業を体系的に示す計画。次期総合戦略は、人口の将来展望を示す人口ビジョンを基に、人口減少への対応、地域経済活性化といった地方創生に向けた施策を定めるもので、人口ビジョンを改訂し、総合計画と一体的に取り組みを進めるため、期間を統一した。

策定に当たり、産業、教育、金融、労働、報道関係者らで組織する総合計画審議会、市民の声を反映するための市民会議を設置し、課題や重点的に取り組むべき事業を探ってきた。

答申書を手渡す橋本会長(左)=鴨川

この日の審議会には11人の委員が出席。事務局から示された両計画の成案を承認し、要望事項として▽将来都市像「活力あふれる健やかな交流のまち鴨川〜みんなが集い守り育む安らぎのふるさと〜」の実現に向け、本市の強みである地域資源を最大限活用し、まちの魅力向上に努めていただきたい▽本計画の趣旨でもある「市民提案による協働のまちづくり」の理念を共有し、市民と行政が一体となったまちづくりを推進するように努めていただきたい――などの要望を記した答申書を橋本会長から亀田市長に手渡した。

亀田市長は「協働のまちづくりの理念の下、検討を重ねてきた。計画に位置付けられた政策や施策は、行政と市民が手を携えることで、魅力あるまちづくりにつながると考える。委員の皆さまには、それぞれの立場で、計画の実現に向け力添えを賜りたい」などと述べた。

両計画は答申を受け決定となり、3月中に市民らに公開される。

総合計画は、▽快適で暮らしやすい交流拠点のまち▽環境と調和した安心・安全のまち▽活気あふれ人が集う産業のまち▽ともに学び未来を育む教育文化のまち▽一人ひとりがいきいきとした健康福祉のまち▽みんなが主役となる協働・自立のまち――の6つの基本方針を柱に、33の施策をまとめている。

また、基本構想に掲げる基本理念「協働のまちづくり」で、市民と行政が一体となったまちづくりを推進するため、同市としては初めて実施した市民会議で議論を反映する市民提案事業も盛り込んだ。

人口ビジョンは、展望期間を令和27年まで延長。平成27年の国勢調査の実績を反映し、令和27年に約3万人の人口を維持することを展望としている。

【写真説明】11人の委員が出席した審議会=鴨川

【写真説明】答申書を手渡す橋本会長(左)=鴨川

2月20日20時00分 485

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