ニュース » 記事詳細

2計画を改定・策定

「災害に強いまち」「次世代に安全・安心を引き継げるまちづくり」を推進する鴨川市は、地震や風水害に備えた地域防災計画を改定、国土強靭(きょうじん)化地域計画を策定した。ホームページなどで公開している。

同市では、安房地域に甚大な被害をもたらした令和元年の房総半島台風、東日本台風、豪雨など、大規模災害を振り返り検証。昨年5月に結果をまとめた。

地域防災計画は、そこから得られた教訓、知見、課題を踏まえ、防災危機管理体制の整備・充実を図るとともに、国の防災基本計画や県地域防災計画の最新の関連計画、関係法令との整合を図った。

主な改定事項は▽プロアクティブの原則(疑わしいときは行動せよ、最悪事態を想定して行動せよ、空振りは許されるが見逃しは許されないという考え方)を明記▽災害対策本部の配備基準の見直し(災害警戒本部を災害即応体制として位置づけ)▽災害広報などの手段としてSNSなどを位置づけ▽避難対策(避難所に整備すべき環境や運用方針の明確化)▽外国人への情報伝達(多言語、やさしい日本語、翻訳ボランティア)の位置づけ――など。

国土強靭化地域計画は、巨大地震や集中豪雨などの大規模自然災害などに備え、事前防災・減災、迅速な復旧復興に資する施策を総合的、計画的に実施するため、国土強靭化基本法に基づき策定された。

計画の主な構成は▽地域を強靭化する上での目標▽想定する災害、最悪の事態(リスクシナリオ)、施策分野の設定▽脆弱(ぜいじゃく)性評価結果▽強靭化の推進方針▽計画の推進と進捗(しんちょく)管理――など。

同市では「令和2年度の最優先課題として、避難所の見直し、防災行政無線や公共施設の停電対策、東京電力やNTTドコモとの災害協定などに取り組んできた。両計画に基づき、危機管理体制の強化に取り組んでいく」と話している。

3月19日20時00分 632

各ページに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁じます。著作権は房日新聞社または情報提供者に属します。

Copyright (C) 2007 Bonichi. All Rights Reserved