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タイトル:鴨川 10月19・20日に事業仕分け
掲載日時:2019年08月24日(土曜日) 20時00分
アドレス:http://bonichi.com/News/item.php?iid=13030

市民判定人に高校・大学推薦も

鴨川市は10月19、20日の日程で、事務事業の必要性や効果を検証する「事業仕分け」を実施する。一般社団法人構想日本が支援。市民判定人は、無作為抽出した16歳以上の市民2000人からの希望者(今月末まで募集)と、市内の高校、大学生からの推薦10人程度を合わせた80人を予定している。

自治体などが、行財政改革を進める際の手法の一つ。同市では、亀田郁夫市長の肝いりでスタートし3年目。初年度は665万円、2年目は628万円の削減効果があったとしている。今年は、昨年8月に策定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」の取り組みにも位置付けた。

今年の仕分け対象事業は、平成30年に実施された事業で今後も継続される24事業程度を予定。1日2会場(4階会議室と7階会議室)の計4会場で実施し、仕分けの様子は公開される。

市民判定人については、住民台帳から無作為抽出して案内を送付しており、この中からの希望者と、市内の高校と大学に協力を依頼し推薦された生徒、学生を加えることにしている。スムーズな進行を目指し、9月24日午後6時から9時まで、事前研修が予定されている。

担当の同市経営企画課では「幅広い年代に関心を持ってもらい、意見を聞きたいと考えている。対象年齢を昨年度までは18歳以上としていたが、今年は16歳に引き下げ、高校や大学の推薦者も加える。これまで以上に若年層に参加してもらうことで、取り組みの活性化を図りたい」と話している。

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