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鴨川 海水浴場のコロナ対策共有 関係機関50人 夏季観光対策会議を開く

2021年07月04日 03時00分

鴨川市は2日、コロナ禍での初めての海水浴場開設を伴う今夏に向けて、夏季観光安全対策会議を市役所で開いた。県、警察、海保、関係団体の代表など約50人が、感染や水難事故を防止するためのガイドラインと、各組織の取り組みなどについて情報共有した。


今年は22日から8月22日まで、市内5か所の海水浴場のうち城崎を除き、前原、太海、江見、内浦の4か所で海水浴場を開設する。


同市は感染対策として、ホームページやSNSを通して、期間中毎日、午前9時と正午に、海水浴場と駐車場の利用人数、混雑状況などを発信する。


また、1時間に1回、放送で来場者らに▽身体的距離の確保▽食べ歩きをしないこと▽ごみを持ち帰ること――などを呼び掛け、基本的感染対策の順守を求める。密集や迷惑行為が見られる場合は、ライフセーバーが注意喚起する。


海の家の運営は前原3軒、江見1軒、内浦1軒。国の定めるガイドラインに準ずる形であれば、酒類の提供も可能としている。


例年どおり、水難事故防止のために、鴨川署の警察官らがパトロールを行い▽飲酒や過労による遊泳▽禁止場所での遊泳▽遊泳区域内でのサーフィン、水上バイクなど危険行為――などに指導、警告を実施する。


▽緊急事態宣言など、移動制限を伴う発令があった場合▽海水浴場内でクラスターと思われる感染が発生した場合▽運営に関わる者が感染し、開設が困難になった場合――などは期間中でも海水浴場の開設を中止する。


会議に先駆け、長谷川孝夫市長を本部長とする夏季観光安全対策本部を設置。長谷川市長は「万全の対策を期していきたい」として、各機関に連携と協力を求めた。

【写真説明】関係機関に協力を呼び掛ける長谷川市長=鴨川

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