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中小企業の65%が事業継続に危機感 館山

2021年07月17日 03時00分
館山信用金庫が実施した「中小企業の事業継続について」の特別調査で、調査対象の安房地域の70企業のうち、65・6%の企業が事業継続に危機感を持っていることが分かった。全国の平均を上回る結果で、同金庫ではおととしの台風災害の経験で、災害への危機意識が醸成されたと見ている。

同金庫が四半期に1度実施している「たてしん中小企業景況レポート」に合わせた特別調査で、6月1~7日に実施。信金中金がまとめた全国データと比較した。

事業継続についての回答をみると、「強く危機を感じている」が14・9%(全国12・5%)、「やや危機を感じている」が50・7%(同44・0%)で、高い危機意識が数字に表れた。

事業継続を困難化させるリスク要因についての回答(複数回答)は、「仕入れ調達の困難」30・3%(同26・5%)、「物流の停止」が25・8%(同20・1%)、「従業員の参集不能」21・2%(同17・8%)が上位を占め、「インフラの障害」を挙げる比率も全国を上回った。

コロナ禍での経営や災害時も含めた広い意味での事業継続について問う内容だったが、同信金では「安房地域の企業経営者は主に災害時を想定した事業継続に危機意識を持っていることが推察される」と分析。

災害対策について設問の回答(複数回答)も、「損害保険への加入」55・9%(同37・2%)はじめ、各種対策への取り組みで全国を上回る結果が出ており、「台風の経験によって災害対策についてもすでに対応を取られている企業が多いことが分かった」と話していた。

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