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安房4市町で実質213億円 令和3年度の普通交付税

2021年08月12日 03時00分
国が地方自治体に交付する令和3年度の普通交付税の交付額が決まった。安房4市町のトータルは、193億6409万円(3・5%増)で、臨時財政対策債発行可能額(臨財債)を加えた実質ベースは213億7678万円(同5・6%増)。社会保障経費増や新型コロナウイルス感染症による税収減が影響した。

標準的な行政サービスを行う場合の「基準財政需要額」が、通常見込まれる税収などの「基準財政収入額」を上回る場合、財源の不足額に応じて交付される。

臨財債は、地方交付税の不足分を穴埋めするため各市町村が発行する地方債の一種で、後年度に国が交付税措置することになっており、交付税と臨財債発行可能額の合算が実質額とみなされる。

今年は、地域デジタル社会推進費が創設されたことや、高齢化に伴う社会保障関係経費が増したことで、基準財政需要額が増加。コロナ禍による給与所得減などが見込まれ、基準財政収入額が減少したことなどから、安房4市町全て増加。県全体では実質額は27・8%増加となった。

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