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コンテナホテル運営会社と協定へ 鴨川

2021年08月21日 03時00分
災害に強いまちづくりを進める鴨川市は24日、コンテナホテルを運営する株式会社デベロップ(本社・市川市)と、「レスキューホテル」の提供に関する協定を結ぶ。客室として運用されているコンテナを、災害発生時に仮宿泊施設などとして活用する仕組み。避難所の補完施設として期待がかかる。

同社のレスキューホテルは、平時は1棟1室のコンテナホテル「ザ・ヤード」として運用されている。被災時や災害発生の恐れがある場合などに、自治体の要請に応じて、現地へコンテナを運び、仮設宿泊所などとして活用する。

同社によると、ベッドなどホテルの標準装備をそのままに、要請から最短3日で設置できる。一時避難所となる施設への併設や、個人宅敷地への2次移設といった柔軟な設置が可能で、撤去時に廃棄物がほとんど発生しないという。

また、ベッドなどを撤去することで、現場のニーズに合わせて診療所、会議室、災害対応に当たるボランティアらの休憩所として利用できるなど、汎用(はんよう)性の高い運用が可能なことも強み。

これまで、東京都内の民間病院に新型コロナウイルス感染症のPCR検査施設として出動した他、市川市などの防災訓練で避難所開設訓練などに活用されている。

コンテナは今月18日現在、茨城、群馬、三重、岡山、鹿児島、沖縄など14県40拠点に1336室を配備。鴨川に近い施設としては、富津市に1拠点30室、いすみ市に1拠点36室ある。

全国の自治体と連携協定締結を進めており、鴨川市は61件目で安房地域では初めて。24日に市役所で協定を締結する。

【写真説明】運び出される「レスキューホテル」(株式会社デベロップ提供)

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