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安房の4団体が観光庁の補助事業採択

2021年08月27日 03時00分
観光庁が公募した「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」に、安房を計画地域とした4団体の事業が採択された。それぞれ施設の改修や観光コンテンツの醸成など、コロナ禍の収束へ向けた新たな環境整備に動き出す。

地域全体で魅力と収益力を高める事業に対し、短期集中で支援することを目的とした補助事業。区分1(自治体・DMO型)に全国102件、区分2(事業者連携型)に同128件が選ばれ、事業完了は来年2月を予定している。

区分1では、観光地域づくり法人「登録DMO」である鴨川市の鴨川観光プラットフォームを採択。区分2では、▽紀伊乃国屋(エリア・鋸南町と富津市金谷)▽JRバス関東(同・館山市西岬地区)▽南房総観光圏協同組合(同・南房総観光圏の一部)--がそれぞれ5者以上の事業者グループを構成して選ばれた。

各団体の事業内容は次のとおり。

▽鴨川観光プラットフォーム=市内の宿泊施設や観光施設などの改修工事やコロナ対策の改善を行い、客を受け入れるための高付加価値化を図る

▽紀伊乃国屋=観光拠点の改修、海水浴場の再活性化や市境を超えた南北回遊観光バスサービス定着の実証実験

▽JRバス関東=スモールモビリティ(小型車両)の導入で、高齢者や障害者も移動の障害を感じることなく連泊滞在できる観光拠点整備

▽南房総観光圏協同組合=サイクルツーリズムをテーマに7か所の宿泊施設と2か所の観光施設の改修と誘客コンテンツの企画

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