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被災の実態に即して支援制度の要件緩和 千葉県

2021年08月29日 03時00分
県は20日、自然災害で住宅被害を受けた被災者の「県被災者生活再建支援事業」の適用要件を緩和した。国の制度の対象とならない場合、支援対象を拡大して補助金を交付する他、被害の程度に中規模半壊が加わった。

国の被災者生活再建支援制度の対象は、1市町村で10世帯以上の全壊被害が発生した場合に適用される。

これまで県の事業では、隣接する市町村で10世帯以上の全壊被害が発生した場合に、該当する市町村を支援対象(1世帯最大300万円支給)としていたが、「全県で合計10世帯以上の全壊被害が発生した場合、県内全域」「1市町村で5世帯以上の全壊被害が発生した場合、当該市町村」--を対象の要件に加えた。

県防災政策課によると、おととしの台風災害では、結果的に全県が国の支援対象となったものの、初期段階で安房を含む県南部に限られていた。より被災の実態に即し、不均衡を解消した支援を行うために、対象を拡大したという。

費用負担は、これまで県が全額負担する制度であったが、支援対象の拡大に伴って、市町村が2割負担することに変更となった。

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