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5か年の行革で財政効果11億3858万円に 鴨川

2021年09月10日 03時00分
鴨川市は、平成28年度から令和2年度までの5か年計画で取り組んできた行政改革の実施評価をまとめた。それによると達成率は70%で、歳出削減と歳入増を合わせた5年間の財政的効果を合計11億3858万円と算出した。

同市では、行財政基盤の強化に向け▽行政サービスの質の追求、業務プロセスの見直し▽財政マネジメントの強化▽行政運営の信頼の確保--の3つの方向性を示した5か年の行革指針と実施計画を策定。24項目の具体的な改革項目を掲げて取り組んできた。

実施評価は各項目で、「取り組みが完了し効果が表れた状態」を最高の5点とする5段階の評価点を用いて、トータル120点満点で採点。“お手盛り評価”を防ぐため、有識者で構成する諮問機関の行政改革推進委員会(嶋津辰次郎会長)に諮っている。

最終年度となった2年度は、取り組みが完了し効果が表れた状態の5点に、「定員管理の適正化」「コンビニを活用した各種証明書等の交付の推進」「ふるさと納税の推進」「情報セキュリティ対策の推進」など、9項目が新たに加わり12項目となった。

一方で、進捗(しんちょく)率49%以下の1点が、「指定管理者制度の活用の促進」「学校跡地等遊休施設の活用」「基金の債券運用等の拡充」「ネーミングライツの導入」など6項目で残った。

総得点は、前年度の71点から13点プラスの84点となり、達成率70%で5か年の取り組みを終えた。

財政的効果は、歳入増加策のふるさと納税の推進で6億4464万円、市税徴収率の向上で1億4188万円など。歳出では、人員の適正化で1億507万円、行政評価の実施で6121万円、公共施設の電力購入の多様化で7710万円などの抑制となった。

評価結果については、同市のホームページで閲覧できる。問い合わせは、同市経営企画課(04-7093-7827)へ。

【写真説明】先ごろ開かれた行政改革推進委員会=鴨川

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