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財政適正化の取り組み2年度は2億6734万円の効果 鴨川

2021年09月16日 03時00分
行財政改革を推進する鴨川市は、平成30年度から令和5年度までを期間とする「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」の実施計画で、3年目となる令和2年度の取り組みによる財政効果を発表した。それによると目標額2億8343万円に対し、実績は5億5077万円で、2億6734万円上回る結果となった。

同市では、「歳出額が歳入額を超過し、この補てんとして財政調整基金を取り崩している」という現状を踏まえ、同基本方針で令和5年度末に財政調整基金の残高を、標準財政規模の約10%、10億円以上を確保するという目標を定め▽市税徴収率の向上▽事務事業の見直し▽基幹系システムの最適化の推進--など、18項目の財政適正化に向けた取り組みを進めている。

令和2年度は、自主財源確保に向けた取り組み6項目の財政効果額で、ふるさと納税が4096万円、使用料・手数料などの見直しが378万円で、目標金額を上回ったとしている。

また、歳出削減の12項目では▽行政事業レビューを活用した事務事業の見直し(コロナ禍で庁内仕分けのみ)で4644万円▽民間委託などの推進で1056万円▽投資的経費に係る一般財源負担の軽減(普通建設事業の補助金など財源確保と、投資的経費の縮減)で3億6322万円▽経常的経費に係る一般財源負担の軽減(安価な電力の導入など)で2904万円--などの効果があったとしている。

取り組み結果について、市のホームページで公開している。

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