ニュース

無印良品と社福協が連携し移動販売開始 鴨川

2021年09月26日 03時00分

鴨川市の主基地区で、同市の「里のMUJIみんなみの里」による高齢者の買い物支援などを目的とした移動販売が23日、始まった。同地区や市の社会福祉協議会と協力した取り組みで、アンケートも全戸配布。車に乗れなくとも暮らしやすい地域を目指して取り組みを進めるという。

同地区社福協では、買い物支援や防災などの分野に分かれ、地域住民が事業部を編成して自助力向上に向け活動している。高齢化率が46%に達し、今後免許を返納する住民の増加も考えられることから、将来を見越して市社福協の「生活支援コーディネーター」を交え、同所と移動販売の検討を重ねてきた。

同所を運営する株式会社良品計画(本社・東京都豊島区、堂前宣夫社長)は昨年、山形県酒田市、新潟県上越市で移動販売を始め、千葉県内では今回が初となる。

地区社福協が中心となって住民からニーズを把握し、10か所の停留所を置いてルートを設定。毎週木曜日の午前9時半~午後3時の時間帯に軽バンで回る。

初日は、事前にチラシなどで周知されていたこともあり、多くの地域住民らが停留所を訪れ、レトルトや弁当、果物、菓子といった食品や日用品の買い物を楽しんだ。

80代女性は、「車が運転できなくなってから、何年も宅配サービスを利用しているが、目の前で商品を見て買えるのはいいね」と笑顔。

コロナ禍で外出が減る中、久々に顔を合わせた住民らが世間話に興じる姿も見られ、市社福協では「健康維持や安否確認にとっても重要」と意義を語る。

同地区社福協の栗原博之会長(75)は、「今まさに困難を感じている人はそう多くないかもしれないが、今後必ず増える。そのとき慌てるのではなく、時間をかけて良い仕組みにしたい」と期待を込めた。

現在、地区内600軒に対し、「世帯構成」「ほしいもの」「頻度」などを聞き取るアンケートを集計しており、災害対策にもつなげていくという。

【写真説明】主基地区で始まった移動販売=鴨川

Ads