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鴨川観光プラットフォームが観光庁の事業採択受ける

2021年10月08日 03時00分
鴨川市の観光地域づくり法人「登録DMO」の鴨川観光プラットフォームはこのほど、観光庁が公募する「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の区分1「自治体・DMO型」に、市内の16事業者23事業を申請し、採択された。補助総額約2億3000万円の交付が決まった。施設改修や実証事業、コロナ対策設備の導入などに活用される。

新型コロナウイルス感染症の影響で危機的状況にある観光拠点が再生できるように、施設改修などを短期集中で支援し、地域の魅力と収益力を高める目的の事業。区分1「自治体・DMO型」、区分2「交通連携型」、区分3「事業者連携型」で募集があり、区分1には全国から102団体が採択された。

同プラットフォームの申請のうち、工事事業で15事業者19事業が採択され、補助額約1億4705万円。施設の改修、サーモセンサーの設置、非接触型測定器の導入などに活用される。補助率5割。

交通関係事業には3事業者3事業で、補助額約6216万円。デマンド型タクシーの実証実験や、観光ルート二次交通実証実験などに活用される。

実証実験事業では、鴨川観光プラットフォームが予定している、ウォールアートなど新たな観光素材創生や活用したツアーづくりなどの取り組みが2000万円の補助を受ける。

各事業の完了は、来年2月末までを予定している。

鴨川観光プラットフォームは、2021年3月に、県内3番目の観光庁の公認の「登録DMO」に。鴨川市の観光地域づくり、魅力発信などに取り組んでいる。

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