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災害時のドローン活用へ館山署と大和印刷が協定締結

2021年11月25日 03時00分
協定書を手にする黒沼署長(左)と川江代表=館山

館山署(黒沼寿光署長)は22日、館山市の大和印刷有限会社(川江静義代表取締役)と「無人航空機の活用に関する協定」を締結した。災害現場などで国産ドローンを飛行させ状況把握、避難者誘導などに活用していく。

同市を拠点に印刷業や空撮を行っている同社は、キャンペーン活動などで日ごろから警察活動に協力しており今回、国産ドローンを購入したことをきっかけに、警察業務に役立ててもらおうと協定を結ぶことに。

協定は、管内で自然災害などが発生した際に、同署の要請に基づき同社がドローンを飛行させ、空撮映像などを提供するなどして、地域住民の安全、安心な生活を確保していく。災害時の状況把握の他に、水難、山岳遭難者の捜索などでも活用が期待される。

締結式には、黒沼署長、川江代表ら関係者7人が出席。黒沼署長は「おととしの台風災害をはじめ、今後も大規模な災害が想定される。その際に空からの状況確認は非常に有効的。ドローンを活用した協定を結び、市民の安全、安心に寄与する柱として機能させていきたい」。川江代表は「おととし台風災害時に現状を正確に伝えることの大切さを実感した。今回の協定をもとに警察の力になることで地域に貢献していきたい」とあいさつ。協定書に署名押印した。

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