利用規約

利用規約

 この利用規約は(以下、「本規約」といいます。)、有限会社房州日日新聞社(以下、「当社」といいます。)が提供する電子情報サービス「房日新聞電子版」及びこれに関連するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本規約において、「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいい、本サービスを利用した時点から、本規約及び個人情報保護方針に同意したとみなします。

第1条(適用範囲)

  1. 1.本規約は、当社が運営する本サービス及びこれに付帯するサービスの利用に関する一切に適用されるものとします。
  2. 2.特定の会員に対してのみ適用されるサービス等については、当社が本サイト上で表示する条件等が適用されるものとし、これらの表示を本規約の一部とみなして適用するものとします。

第2条(本サービスの利用)

  1. 1.本サービスは、本規約のほか、適用される法令等を遵守している者に限り利用できるものとします。
  2. 2.未成年の方は、保護者または法定代理人から本サービスを利用をする許可を得ていることを表明し、それを保証したものとみなします。
  3. 3.ユーザーはアカウントを作成し、会員登録する事により本サービスを会員として利用することができるようになります。本サービスの会員には無料の範囲内で利用する会員(以下、「無料会員」といいます。)と有料会員(以下、「有料会員」といいます。)が存在し、会員の種類によって閲覧可能なコンテンツや利用可能な機能が異なります(以下、無料会員と有料会員を併せて「会員」といいます。)。
  4. 4.本サービスは個人で利用するものとし、法人での利用またはアカウント作成については別途、当社への申請と許諾を必要とします。
  5. 5.当社は、ユーザーが以下の各号に該当すると判断した場合、事前の通知・催告等を経ることなく、アカウントの利用制限や削除、また本サービスへのアクセスを恒久的又は一時的に停止等を行うことができるものとします。
    1. (1) 本規約に違反した場合。
    2. (2) 死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。
    3. (3) 過去に本サービスの利用を停止され、又は会員登録を取り消されたことがある場合。
    4. (4) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力(以下、「反社会的勢力等」といいます。)であると判明した場合、又は資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合。
    5. (5) 上記各号の他、当社がアカウントの停止及びユーザーコンテンツの削除等が適切であると判断した場合。
  6. 6.ユーザーは本サービスに会員登録するにあたり、以下の内容を遵守するものとします。
    1. (1) 虚偽の個人情報を提供したり、許可を得ることなく他人のアカウントを作成したりすることはできません。
    2. (2) 個人用アカウントを複数作成することはできません。
    3. (3) アカウントが当社によって停止された場合、当社の許可なく新たなアカウントを作成することはできません。
    4. (4) アカウントの連絡先情報を、当社からのメールを必ず受け取ることができる状態に保つものとします。
    5. (5) パスワードを共有したり、他人にアカウントへのアクセスを許可したり、その他、アカウントのセキュリティを脅かす恐れのある行為を行わないものとします。
    6. (6) アカウントを他人に譲渡することはできません。
    7. (7) アカウントのパスワードなどは、自己の責任において大切に保管し、機密を保持するものとします。ユーザーのアカウントが権限のない者により利用された形跡に気づいた場合、ただちに当社に通知するものとします。
    8. (8) 当社は、会員のアカウントが当該会員以外の第三者によって利用された場合でも、当該会員による利用とみなすことができるものとします。
    9. (9) 本サービスは、利便性向上やサービス向上などのサービス改善のために、事前の通知等を経ることなく、変更され、機能追加され、本サービス又はその機能の提供が中止されることがあり、また本サービスの利用に新たな制約が課されることがあります。
    10. (10) 本サービスを利用するにあたり、ユーザーは、ソフトウェアの改善・向上のためにアップグレードやアップデート等が実行されることに同意します。
    11. (11) ユーザーは、本サービスより受け取る情報に広告が掲載される可能性やユーザーが登録した電子メールアドレスに当社からのお知らせや広告等が送信される可能性があることに同意した上で、本サービスを利用します。

第3条(有料会員の利用料金及び支払方法)

 有料会員は、本サービスにかかる当社の定める利用料金を、以下の方法によって支払うものとします。なお、当社の定める利用料金は変更されることがあります。当社が利用料金を変更する場合、当社は本サービス上において予め、変更後の利用料金及び利用料金変更の効力発生時期を会員が知り得る状態に置くものとし、これにより効力発生時期が到来した時に利用料金の変更の効力が発生するものとします。有料会員は、価格変更の効力発生後も本サービスを引き続き利用した場合には変更後の価格に同意したとみなされるものとし、有料会員が価格変更に同意しない場合、価格変更の発効より前に次条に従い解約することによって、価格変更を拒否することができます。

  1. (1) クレジットカードによるお支払い

第4条(有料会員の利用期間及び登録更新)

  1. 1.有料会員の利用期間は1ヵ月単位(暦上の月単位)とします。
  2. 2.有料会員は、当社の定める方法により有料会員解約の意思を示し、当社にその意思表示が到達した時点で、有料会員登録を解約することができます。有料会員登録が解約されない限り、有料会員期間は自動的に毎月更新されます。別途定めがない限り、有料会員及び第三者からの電子メール、電話、郵便、直接訪問等による解約手続きは一切行わないものとします。
  3. 3.利用期間が1ヵ月に満たない場合又は前項に基づく解約日が月の途中であった場合の解約月の利用期間は1ヵ月とみなし、解約月に関する1ヵ月分の料金の支払いが発生するものとします。
  4. 4.有料会員が有料会員登録を解約した場合には、無料会員として登録されることになります。

第5条(本サービスの変更・停止・終了)

 当社は、ユーザーへ事前に通知することなく、本サイト及び本サービスを変更、停止、終了すること、ならびにコンテンツ等を削除することができます。

第6条(著作権等)

  1. 1.本サービスに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権及びその他の財産権はすべて、当社に帰属します。
  2. 2.コンテンツに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権及び財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
  3. 3.ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して、ユーザーコンテンツの国内外における複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利(当社から第三者に対する再使用許諾権を含みます。)を、当該著作権の存続期間の満了日まで、無償で利用することを許諾したものとします。また、ユーザーは当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第7条(禁止事項)

  1. 1.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を自ら又は第三者を通じて行わないものとします。
    1. (1) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
    2. (2) 他者を差別、誹謗中傷する行為
    3. (3) 当社もしくは他者に不利益、損害、不快感を与える行為
    4. (4) 当社もしくは他者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利を侵害する行為
    5. (5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    6. (6) コンテンツ又はユーザーコンテンツを無断で転載・利用する行為
    7. (7) 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスのコンテンツを再頒布、貸与または販売する行為
    8. (8) 当社が承認した場合を除き、本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    9. (9) 本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為
    10. (10) 当社もしくは利用者のネットワークまたはシステム等への不正アクセスする行為または不正アクセスを試みる行為
    11. (11) 情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレーパーなどの自動化された手段を使用して、本サービスにアカウント登録したり、アクセスしたりする行為
    12. (12) 本サービスの不具合および障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
    13. (13) 他者の個人情報を収集する行為
    14. (14) 自己または他者の個人情報を開示する行為
    15. (15) 他の利用者のIDまたはパスワードを利用して本サービスを利用する行為
    16. (16) 虚偽の申告・届出を行う行為または詐欺等の犯罪に結びつく行為
    17. (17) 本サービスの利用料金等の支払い債務の履行を遅滞または支払いを拒否する行為
    18. (18) その他当社が不適当と判断する行為
  2. 2.利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません)することはできません。

第8条(個人情報の保護)

  1. 1.当社は、当社が取り扱う個人情報を、当社の定める個人情報保護方針に従い、慎重かつ適正に取り扱います。
  2. 2.ユーザーは、当社の定める個人情報保護方針をご確認の上、これに記載されるユーザー情報の第三者提供について同意するものとします。

第9条(保証の否認及び免責)

  1. 1.当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 2.当社は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、過去1ヵ月の間にユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりユーザーが損害を被った場合はこの限りではありません。
  3. 3.本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
  4. 4.当社は、業務及びシステム上の支障、天災地変その他不可抗力により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。

第10条(外部サービスとの連携)

  1. 1.ユーザーは、外部サービスとの連携機能を利用してログインする際に、当社がデータにアクセスすることについての許可を求められることがあり、当該ユーザーがその内容を確認の上、許可した場合に限り、当該連携機能を利用することができるものとします。
  2. 2.外部サービスのユーザーIDの登録・利用を含むすべての外部サービスの利用については、ユーザーは、外部サービスの運営者が規定する各規約の定めに従うものとします。
  3. 3.外部サービスを利用する場合、ユーザーは、自己の責任において当該サービスを利用するものとし、当社は、当該サービスを利用したことにより生じた損害、当該サービスの運営者・利用者等との間に生じたトラブルその他の当該サービスに関連する一切の事項について何らの責任も負わないものとします。

第11条(退会手続き)

  1. 1.会員が退会を希望する場合は、当社所定の退会手続きを行うものとします。
  2. 2.会員が退会手続きを完了した場合、又は当社と会員との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、本規約の一部については引き続き有効とします。

第12条(本規約の変更)

 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

第13条(連絡または通知)

  1. 1.本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 2.当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第14条(サービス利用契約上の地位の譲渡)

 ユーザーは、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第15条(分離可能性)

 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 1.本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 2.本規約に関する一切の紛争については、千葉地方裁判所館山支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

・2021年4月1日制定

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